太陽光発電の耐用年数と税金は?減価償却を差し引いて雑所得

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太陽光発電の耐用年数は?売電で得た雑所得は税金がかかる?申告が必要?


太陽光発電の耐用年数は17年です
企業や個人事業主が設備投資をする場合、その導入費を一度に支出にしないで、毎年少しずつかかる費用に分けることを減価償却といいます。
そして、その減価償却を何年まで分割できるかの取り決めは、税法上で品物別に決められています。これが耐用年数と呼ばれるものです。例えば、事務所(木造建物)を建て設備投資した場合は24年です。また、ファックス・コピー機などでは5年の設定です。
そして、太陽光発電の場合は、機械・装置に分類され、その他の設備の中の主として金属製のものに該当し、耐用年数は17年とされています。

企業や個人事業主が売電で得た収益は、事業所得となり、税金が発生します
企業や個人事業主それを事業として行っている場合や、他に事業所得があり、その付随業務として行っているような場合には、事業所得に該当すると考えられます。
(一部国税庁HPより引用)
しかし、実質的には上記の対応年数の17年までは、減価償却の必要経費として支出がありますから、売電収入から減価償却を差し引いた分が、課税対象ということになります。
 

サラリーマンが個人住宅に導入した太陽光発電の売電収入は確定申告が必要?
太陽光発電システムを個人住宅に導入して発電する場合、自己消費する電力以外の売電で得た所得は、雑所得となります。余剰買取や全量買取などの固定価格買取制度で得た売電収入のことですね。基本的にこの雑所得も給与所得と合算して、確定申告が必要です。
しかし、これらは年末調整によって、所得税額の確定と納税が完了する給与所得者の場合、年間に20万円以下の雑所得であれば申告の必要はありません。これにも上記の耐用年数である17年目までは、売電収入から減価償却を差し引いた額面が雑所得になるので、その額面が太陽光売電だけで20万円を超える方は少ないと思います。

Aさんの場合(余剰買取 5kw)
Aさんが5kwの太陽光発電システムを導入しました。
■太陽光発電の余剰電力の売電収入が、年間182,400円あったとします。
20万円以下の雑所得なので、申告は不要で税金はかかりません。

Bさんの場合(全量買取 10kw)はどうでしょう?
Bさんは10kwの太陽光発電システムを400万円で導入しました。全量買取制度なので補助金はありません。年間の全量買取の売電収入は432,000円あるとします。
すると太陽光発電としての所得の算出は…
■導入価格400万円×償却率0.059=236,000円が1年の減価償却(経費)となります。
■売電収入432,000円-経費236,000円=196,000円が1年の雑所得となります。
20万円以下の雑所得なので、申告は不要で税金はかかりません。

*自動車製造業を営む法人の場合の耐用年数は「輸送用機械器具製造業用設備」の9年を適用。

*定額法で算出していますが、17年の償却率は1÷17と割り切れないので0.059とされています。

*17年目以降は減価償却はありませんので、主たる所得と合算して所得税の納税義務があります。


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